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　与野党の幹事長・書記局長らが２２日、国会内で会談し、東日本大震災の復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算案について、２８日に衆参両院で財政演説と代表質問を行い、大型連休初日の２９日から衆院予算委員会で実質的な審議に入ることで合意した。

　補正予算案は５月２日に成立する見通しだ。自民党の石原幹事長は会談で、来週中に衆院予算委で大震災に関する集中審議を行うよう求めた。

　【キエフ＝寺口亮一】篠原孝農水副大臣は２１日、ウクライナのキエフで開かれたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証する国際科学会議に出席。「福島でも菜種を育てなければならなくなると思う」と述べ、福島第一原発事故による放射能汚染を除去するため、菜種栽培を導入する意向を明らかにした。

　菜種は成長の過程でセシウムなどの放射性物質を吸収し、採取された油から汚染物質は検出されないという。チェルノブイリ原発西方のウクライナ北部ナロジチ村では日本の民間団体の支援を受け、土壌再生事業の一環として菜種が栽培されている。副大臣は「チェルノブイリと福島の事故状況はやや異なるが、（農作物への影響など）共通点も多い」と述べ、ナロジチでの経験を参考にする考えを強調した。２２日には同村を視察した。

　民主党子ども・男女共同参画調査会は２２日、厚生労働部門会議との合同会議を開き、１０月以降の子ども手当の扱いについて議論を始めた。公明党が主張する所得制限を容認するかが大きな焦点。出席者からは所得制限導入に否定的な声が相次ぎ、反対一色の状況となった。

　子ども手当は９月まで１５歳以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給することが決まっている。政府は１０月以降について与野党協議の結果を踏まえ制度設計する方針。

　自民、公明両党が現行の子ども手当に反対しているため、民主党執行部は支給額を月額１万円に引き下げ所得制限をかける公明党案で党内をまとめたい考え。だが、出席者からは「所得制限は『すべての子どもの育ちを社会全体で支援する』という理念に反する」などと反対意見が相次いだ。【鈴木直】

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　松本剛明外相は22日午後の記者会見で、税制特例法案を採決した同日の衆院本会議の開会直前、民主党の小沢一郎元代表に近い若手議員が菅直人首相に抗議文を手渡すなど混乱したことについて、首相にも責任があるとの認識を示唆した。
　外相は「（党内が）ごたごたしているように見えることがあったとすれば残念だ。民主党全員の責任になるし、一つ間違えれば政治そのものに対する民主党の責任にもなる」と指摘。その上で、首相の責任について見解を問われ「一般論で言えば民主党代表は菅首相だ」と語った。　

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　農林水産省は22日、事故米の不正流通問題の追跡調査結果を発表した。2003〜08年に輸入され、カビの発生で飼料用に回されたはずの事故米3073トンが食品の加工原材料などとして不正転売されていたことが分かり、農水省は輸入元の一部の商社を同日から3カ月間、輸入米麦の入札で指名停止処分とした。農水省は今回で事故米をめぐる一連の調査を終了。既に時効も成立しており、関係業者の告発はできないという。
　指名停止処分を受けたのは、伊藤忠商事、兼松、ヴォークス・トレーディング（東京）、双日の4社。いずれも販売先の業者が最終的に飼料用として処理したかどうかの確認を怠っていた。事故米は複数業者間で転売され、795トンが調味料、酒類などの加工原材料となった。残りの使途は特定できなかった。　

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　第１７回統一地方選後半戦の市長・市議選、町村長・町村議選、東京都の区長・区議選と、衆院愛知６区補選が２４日、投開票（一部の区や市は２５日開票）される。

　津や大分の市長選など８市区長選で民主党と自民党が事実上対決する構図となっており、前半戦の知事選や政令市長選、道府県議選などで鮮明になった民主党の退潮傾向に歯止めがかかるかどうかに注目が集まる。

　後半戦では無投票で、市議選では全定数の２％にあたる１１６人（２００７年の前回比３５人減）、町村議選では２０％にあたる８９３人（同１６１人増）の当選がすでに決まっている。

　一方、補選は、２月の名古屋市長選に出馬した民主党の前衆院議員・石田芳弘氏の辞職に伴うもので、元議員と新人の計５人が立候補。

　地域政党「減税日本」（諸派）が国政選挙で初めて候補を擁立。２００９年の衆院選で失った議席の回復を目指す自民党と、地域政党の争いを軸に、東日本大震災の復興支援策や菅政権に対する評価などを巡り、論戦が繰り広げられている。